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NHK･アドレスや電話番号提出を拒否する方法は？受信契約に批判殺到！2022年4月～

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NHKの受信契約に、メールアドレスと電話番号の提出を求める規約変更が認可され、2022年4月から提出が必要になるというニュースが報道されました。

これには抵抗がありますね。なぜメールアドレスと電話番号を教えないといけないのでしょう。

また、提出を拒否する方法・提出せずに済む方法はないのでしょうか？

NHK･2022年4月～の受信契約にメールアドレスと電話番号が必要

提出しなくて済む方法はあるのか？

Contents
  1. NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！メールアドレスと電話番号の提出が必要に
  2. NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！アドレスや電話番号を提出せずに済む方法は？
  3. NHKに個人情報を渡したくない！何に使うの？の声多数
  4. NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！まとめ

NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！メールアドレスと電話番号の提出が必要に

NHKの受信契約に、メールアドレスと電話番号の提出を求める規約変更が総務省に認可されました。

NHKは、受信規約の第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」に条文を追加しました。

第3条5項「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」

第8条3項「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」

また、電話番号やメールアドレスを提出することにより、受信契約時の一部の事項の届け出が不要となるということです。何が不要になるのかはまだ明らかにされていません。

2022年4月から施行されるこの規約。

なぜ今回この電話番号とメールアドレスを届け出る必要があるのかというと…理由についてはニュース記事によれば、

インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更

ということでした。

本当に必要な変更なのでしょうか？

コスト削減というなら、アドレス電話番号を提出したら受信料下げますぐらい言ってほしいですよね。

なぜ我々一般市民がNHKのコスト削減に協力しなくてはいけないのでしょうか？受信料ばっかり取って…。

NHKなんだか横暴です…

NHK受信料・受信契約系のニュースは批判が殺到するのが常ですが、今回も世の中の意見は批判噴出です。

これから受信契約をする人向けということなので、既存の契約者は提出は必要ないのでしょうか。今はなくても、おいおい提出のお願いをされる可能性もありそうです。

また、提出しなくて済む方法はないのでしょうか？

調べてみました。




NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！アドレスや電話番号を提出せずに済む方法は？

NHKの受信契約、アドレスと電話番号をNHKに提出しなくて済む方法はあるのでしょうか？

ニュースでは「提出が必要」とは書かれていますが、「義務である」とは書かれていません。

また、提出しなかったからと言って罰則などは規定されていません。

電話がない人はあまりいないかもしれませんが、NHKを好んで見る高齢者の中には、メールアドレスを所持していない人も多いでしょう。

このことから、契約時にこれらの情報は必須ではないと考えます。

もし、NHKの訪問スタッフに提出は義務であると言われたら

これらの情報を教えたくないので契約しない
電話やアドレスは所持していない

と答えればよいのではないでしょうか。

もし契約したい場合でも、契約したいけど持っていないからといって、契約できないなんてこと、NHKならしなさそうです。契約したくない家に押しかけて契約を迫るわけですから。

メアド必要ならもってなければ契約できない…そうなったら契約したくない人にとっては有難いですが…そうなると契約数が下がりそうなので、それはしないんじゃないかなと個人的には思います。

見たい人だけ見られるようにスクランブル化する気のないNHKが、メールアドレス持ってなかったからと言って契約できないなんて取りこぼしをするわけがないですよ多分。

また、今後既存の契約者にもこれらの情報を求められるとしたら

義務であるなら教えたくないので解約する
規約変更に同意できないので解約する

ということもNHKに言えるのではないでしょうか？

契約後に変更された規約に同意できない、という理由で契約解除を申し出るのはアリだと思います。

＞＞解約はこちら

実際それで解約できるかは難しいかもしれませんが…

今回の横暴な決定に少しでも反抗したい気持ちです(笑)。



NHKに個人情報を渡したくない！何に使うの？の声多数

NHK、今回の規約変更は、先程もかきましたが

インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更

でした。

しかし、NHKに不信感を持つ人は多く…本当にそうなの？その情報、何に使われるの？と気になりますね。

引っ越し初日とか次の日に突然NHKが現れて契約を迫られた経験のある人は多いと思いますが、NHKは引っ越し業者から情報を買っているとか言われていますよね。

そういったことから、NHKの個人情報の扱いにシビアになってしまいます。

また、住所・氏名などの個人情報の使用する範囲については今まではこんな感じでした。

（放送受信者等の個人情報の取り扱い）

13－2　前項の個人情報の取り扱いについては、放送受信契約の締結と放送受信料の収納のほか、免除基準の適用、放送の受信に関する相談業務、ＮＨＫ共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼をその利用の目的とする。

NHK規約より

メールアドレスや電話番号もこのように使われるのでしょうか。

インターネット放送の布石では？という意見もありました。

テレビ離れが進んでいる中、NHKの財源を確保するために、「インターネットにつながっていれば受信料を払え」と言われる時代が来るかもしれません。いや、本当に来そうです。

せっかくドンキが、テレビが映らないテレビを発売したのに…。

どんどんこういうのが普及すると、NHKもテレビの有無ではなく、インターネット接続の有無を確認してくるようになるでしょうね。

NHK･2022年4月～の受信契約に批判殺到！まとめ

今回は、NHKの受信契約の際に電話番号やメールアドレスが必要になった件について書いてみました。

NHKに関する決まり、自分たちの都合のよいようにどんどん変わりますよね…

テレビがあるだけで見てなくても払え！は横暴だと思いますし、さっさとスクランブル化してほしいですが、そうすると受信料収入が激減するのが目に見えているのでやらないんでしょうか？

今回の決定も、批判が殺到していますが、こういうのには慣れっこなので、批判を受けて変更とかもないでしょう。

インターネット放送で受信料を徴収される日も近そうです。

それでは、最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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