児童手当廃止で反対署名や意見の送り先！ありえないの声多数！

先日、高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案が閣議で決定されました。

2022年10月の支給分から、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめるという法案です。

この決定に、野党の議員や一般の方々など、反発や反対の声が多く上がっています。

このコロナ禍の最中に、そのような決定を急ぐ必要があったのか、子供は親の収入で区別されるべきではないなど、大きな話題となりました。

そこで今回は、

という3つのテーマで書いていきたいと思います。

高所得世帯の児童手当廃止とは？

今回決まった高所得世帯の児童手当廃止とは？

子育て世帯にどんな影響があるのでしょうか。

まず、児童手当についておさらいしてみましょう。

今回問題になっているのは、最後の一文の「世帯主が所得制限限度額以上の家庭は、一律5,000円」が、「世帯主が1200万円以上の家庭は、児童手当・特例給付ともに支給しない」に変わるというものです。

共働きの方が気になるところ、支給の所得制限の算定基準を｢夫婦のうち所得が高い方｣から｢夫婦合算｣にする案は今回は見送られましたが、｢引き続き検討する｣そうです。

手当が出なくなる子どもの数は61万人、年間370億円程度の財源を、保育所の整備・拡充など、待機児童解消に充てるといいます。

改正案は世帯主の年収が960万～1200万円未満に限って手当を続けますが、1200万円以上は支給されなくなります。

児童手当廃止で反対署名や意見の送り先

児童手当の特例給付廃止、この案はかなり世間からの反発や反対を受けていますね。

それでも強行するのはなぜなのでしょうか。

もしこれを見ているあなたが反対意見でしたら、是非声をあげて行動してみてください。

内閣府、首相官邸へ意見を送るフォームのリンクはこちら。

＞＞内閣府共通意見等登録システム

＞＞総理官邸ご意見募集

Twitterでも#児童手当廃止反対をつけて投稿している方が多くみられました。

署名活動に関しては、一度5万人分の反対署名を自民党の山田太郎議員が坂本少子化担当大臣に渡しに行きましたが、受け取りを拒否されたということです。
「党の方針に反することを自民議員が斡旋するのはおかしい」とのこと。

【61万人分の児童手当が不支給に】
世帯主年収1200万円以上の世帯を対象として、来秋から児童手当の特例給付を廃止となる。少子化担当大臣は5万人分の反対署名の受取りを拒否した。
「政府が双方の意見を聞くという姿勢すら拒絶されたことは大変遺憾でした」(自民・山田太郎氏)https://t.co/AEz2Bg7pb5

— BLOGOS (@ld_blogos) December 16, 2020

この国は本当に少子化を対策する気があるのでしょうか？

ありえないの声、その他世間の声を紹介

この高所得世帯の児童手当廃止について、世間からはありえないなどの批判の声、それならこうして欲しい、こうしたらいいのではないか、などの様々な意見が飛び交っていました。

独断と偏見で選んだ一部をご紹介します。

まずはありえないの声から。

うちは高収入ではないけど、高収入世帯の児童手当廃止はありえないわ。本当ありえないわ。

— Lm (@lm_7889) February 2, 2021

児童手当廃止を決めたのは自民党？
次回の選挙は絶対にそこにだけは入れない。
我が家は3人育てるために、これから世帯年収を上げようと思っているのに、努力して世帯年収を上げたら児童手当カットはありえない。
世帯年収で区切らず、未来に投資してくれる党に入れる。

— すてら (@_str_a) February 2, 2021

児童手当廃止ありえない…
同じ税金払ってるんですけど？？？？？？

— karies (@doc_caries) February 2, 2021

今回の特例給付廃止の対象は、もともと高所得者で、納税もたくさんしている世帯。
それが割を食うなんて、ひどい話だと思います。

子供はお金がかかるのに、政界のお偉いさん方は忘れてしまったのでしょうか？

今回の児童手当廃止ラインは夫婦の片方が年収1200万円越えなんだけど、これは数年以内に世帯合算でこのライン以上は廃止にシフトするための布石でしかない。どうせ。
一回の改正で損する人が少ない方が反対する人も少ないからじわじわ改正した方が支持率への影響が少ない。

— ひー (@hihihihihea) February 3, 2021

↑これは私もそう思います。今高収入世帯じゃないから関係ない、と思っても、これが世帯主が1200万から、夫婦合算になり、1000万になり、800万になり…と、どんどん範囲が広がってくる可能性があります。

100歩譲って高所得者の児童手当廃止するなら、16歳未満の扶養控除復活させてくれよ…

子育てに関わる部分を分断するやり口好きじゃない。うちは高所得者じゃないけど反対。#児童手当廃止反対

— きむおば@お疲れ気味 (@kimoba3) February 2, 2021

あの、民主党政権の時に廃止された16歳未満の扶養控除。あの時のこども手当も結局もらえませんでしたね。実質子育て世帯の増税で終わりました。一体何だったのでしょうか…

児童手当って、家庭の経済状況に関わらず結局子供のためにちゃんと使われているのかなんて分からないよね。きっと子供に使ってくれるだろうと性善説でばら撒くより、例えば高校までの給食（自治体への補助金という形で）だったり教材だっり、無償化した方が全ての子供に平等に使われる事になると思う。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) February 3, 2021

フィフィさんも意見しています。
これは一理ありますね。世の中には児童手当を大人の娯楽に使ってしまう人もいるので、むしろこの意見の方が子供に還元されそうです。

小学校中学校の給食費、教材費、体操着や制服のお金など、そういうところを無償化にするなら良いかもしれません。

おわりに

今回は児童手当特例給付廃止のニュースを取り上げてみました。

まだ閣議決定された段階ですが、このまま国会で過半数の賛成により可決されてしまうとみられています。

今更どうにかなる問題ではないかもしれませんが、ひとりひとりがメールを出すことによって、政府に子育て世代の意見を知ってもらうことは、決して無駄な事ではないのではないでしょうか。

それでは、最後までご覧いただき、ありがとうございました！